GX（グリーン・トランスフォーメーション）とは？注目されている理由や取り組むメリット、国内外の事例を紹介

DXについては皆さんも耳にする機会が増えたと思いますが、「GX」という言葉はご存知でしょうか？
日本ではまだなじみの薄い用語ですが、海外の先進的な企業では今日、GXへの取り組みが極めて重要視されています。
そこで今回は、GXの意味や注目されている理由、企業がGXに取り組んだ場合のメリット、及び国内外の導入事例をわかりやすくご紹介します。

GX（グリーン・トランスフォーメーション）とは？

ここ数年、再生可能エネルギーへの移行や「脱炭素化社会」の実現など、環境問題への国際的関心が高まっています。日本でも2020年10月、当時の菅義偉首相が「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」というカーボンニュートラル宣言を表明しました。
この宣言を機に、日本でも注目され始めたのがGX（Green Transformation：グリーン・トランスフォーメーション）です。

GXとは、温室効果ガスの排出につながる化石燃料などの使用を、再生可能エネルギーや脱炭素ガスに転換することで、産業構造や経済社会を変革しようという概念です。

経済成長と環境保護の両立がGX推進におけるポイントであり、取り組みとしては技術革新や脱炭素に取り組んでいる企業への投資、再生可能エネルギーへのシフト、次世代エネルギーシステムの導入などがあります。

なぜGXが注目されているのか？

GXが世界的に注目されている理由としては、次の３つが挙げられます。

地球温暖化に対する世界的な危機意識の高まり

集中豪雨による洪水、異常乾燥による大規模森林火災の発生など、地球温暖化は過去に類のない自然災害や異常気象を世界各地にもたらしています。

国連環境計画（UNEP）の「排出ギャップ報告書2020」によると、温室効果ガスの排出量が今後も増え続ければ、世界の平均気温は今世紀中に産業革命前と比べて3.2℃上昇すると予想され、世界規模で洪水や干ばつが起きるリスクが高まります。

さらに気候変動は、食糧難、難民の増加、健康被害、貧困、さらには内戦・紛争の原因となって人類の存続を脅かしかねません。
こうした事態を避けるために、化石燃料に依存した経済活動やライフスタイルを変革する必要があると、世界的に危機意識が高まっているのです。

米中両国が「脱炭素社会」への転換を表明したこと

世界の二酸化炭素排出量は1位が中国、2位が米国であり、両国は脱炭素社会を目指す議論に不可欠な存在ですが、どちらも環境問題には後ろ向きでした。
しかしバイデン政権になって米国は、2035年の電力脱炭素の達成や、2050年以前の温室効果ガス排出ゼロといった公約を発表。中国も「2060年までにカーボンニュートラルを達成する」と発表しました。

両国が方針を転換した背景には、経済的機会損失や国際的影響力低下への懸念があります。環境問題を巡る議論では常に欧州諸国が世界を主導してきましたが、その結果技術力が向上して市場シェアを高め、利益を生み出す企業が増加しています。

このまま環境問題に背を向けていると、将来的な損失に繋がりかねないとの危機感が両国に芽生え、方針転換をもたらしたと考えられます。

再生可能エネルギー事業の収益性向上に対する期待感

技術の進歩によって、再生可能エネルギーの導入コストが下がったことも重要な要因です。

例えば日本の太陽光発電による産業用電力の発電コストは、2012年から2019年にかけて約半分まで低下。風力発電の発電コストも2030年には現在の約半分近くにまで下がる見通しです。そうした流れを受け、再生可能エネルギー事業に参入する企業は急増しています。

また、欧州では事業者が再生可能エネルギーに入札しやすい環境を整え、開発を支援したことで、新規参入企業が増えてコストがさらに低下。導入が一層加速する好循環が生まれています。事業としての収益性が高まった結果、企業の自主的な参画が促されているのです。

GXに企業が取り組むメリット

GXに取り組むことによって、企業には次のようなメリットが期待できます。

事業領域の拡大とコスト削減のきっかけになる

これまで環境対策への取り組みは、企業にとって足かせになりがちでした。

しかしカーボンニュートラルを実現するのに、温室効果ガスの排出量抑制は絶対条件ではありません。排出する代わりに再生可能エネルギーの生産分野や、温室効果ガスを吸収・貯留する技術分野に参入すれば、排出と吸収をプラスマイナスゼロにできます。つまりGXは、事業領域の幅を広げ新たな成長を目指すきっかけにもなり得るのです。

また、再生可能エネルギーをうまく活用できれば、中長期的に見て光熱費・燃料費の削減にもつながります。

競争力強化と売上・受注の拡大が期待できる

カーボンニュートラルを推進するには、サプライチェーン全体で温室効果ガスの排出量削減に取り組む必要があります。そのため環境意識の高い大手企業を中心に、サプライヤーにも排出量削減を求める傾向が高まっています。

つまりGXへの取り組みによって自社の社会的価値が高まれば、競争力が増し売上・受注の拡大が期待できます。

人材や資金の獲得において優位性が発揮できる

GXに積極的な企業は先進的な経営を行っている企業として認知されやすく、イメージアップ効果が期待できます。
特に近年は若者の間で、社会貢献性を重視して就職先を選ぶ価値観が広まりつつあるため、GXへの取り組みは企業の評価を高め、人材採用市場での優位性に結びつきます。

同じく投資市場でも、GXへの取り組みはESG評価を重視する投資家へのアピールにつながるでしょう。

国内外におけるGXの取り組み事例

Apple

Appleは既に自社の生産工程でカーボンニュートラルを達成済ですが、2021年7月には「サプライチェーン全体を100％カーボンニュートラル化する」と発表。また、「将来、全ての製品と容器包装に100％再生可能なリサイクル材を使用する」と宣言しています。

Google

2020年9月にGoogleは、「1998年の創業からカーボンニュートラルを達成した2007年までに排出したカーボンレガシー（二酸化炭素排出量の遺産）を全て相殺しゼロにした」と発表。さらに2030年までに世界中の拠点を、24時間365日二酸化炭素を排出しないカーボンフリーエネルギーに転換すると表明しています。

ホンダ

本田技研工業は、温室効果ガスを排出するガソリン車から、環境にやさしいEV車や燃料電池自動車へ移行する計画を発表。2040年までに100％移行することを目標にロードマップを公表しています。

NTT

NTTは、2030年までに再生可能エネルギー利用率を30％以上に引き上げることを宣言。また、再生可能エネルギーの利用拡大と、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）導入による電力消費量の削減で、温室効果ガスを45％削減するとの目標を掲げています。

まとめ

企業にとってGXは、時代の要請というだけでなく、新たな成長戦略として位置づけることができます。本気で「脱炭素」に取り組むことによって、様々なメリットが期待できるからです。

反対にGXへの取り組みをおろそかにする企業は、信用と競争力を失いかねません。投資家からの評価が下がって資金調達が困難になったり、グローバル企業のサプライチェーンから外されたりするリスクも高まります。

今回初めてGXを知ったという方も、これを機に自分たちにできそうな「脱炭素化」への取り組みについて、一度検討されてみてはいかがでしょうか。